補正予算による支援策が発表になりました。新設の制度です。
新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者
地域・業種を限定せず、中堅・中小・小規模事業者、個人事業主(フリーランスを含む)が対象になります。持続化給付金はひと月の売上高が50%以上減少している事業者が対象でしたが、事業復活支援金は減少の割合が50%より上に届かなくても、30%以上なら申請可能です。
申請開始日は間もなく発表されると思われます。